発起人による設立時役員等（設立時取締役や設立時監査役等）の選任
発起人は、株式の引き受けがなされた後に、取締役等（設立時取締役等）を選任します。（発起人からの選任によらない方法もあります。）
取締役は最低1人は必要で、設立しようとする会社が取締役会を設置する会社である場合は、3名以上の取締役を選任します。
また、設立しようとする会社が監査役を設置する会社である場合は、監査役も選任します。その他、設立しようとする会社の機関構成に応じて、会計参与（取締役と共同で貸借対照表などの計算書類を作成する者）や会計監査人（貸借対照表などの計算書類を監査する者）も選任することができます。
定款に設立時取締役等を記載しておけば、あらためて選任手続をする必要はありませんので、なるべく定款に記載するようにした方が良いでしょう。
選任された設立時取締役等の就任承諾
選任された設立時取締役等は、就任したら承諾した旨の書類（就任承諾書）を作成します。この書類は登記申請の際に必要となります。（ただし、省略できる場合もあります。）
発起人による本店所在場所の決定
定款で本店の所在地を最小行政区画（〇〇県〇〇市）までしか決定していない場合には、設立の所在場所（番地等）まで決定しなければなりません。
本店所在場所だけを決定する場合は、本店所在地決議書を作成します。（その他の決定事項がある場合は、発起人決議書）
設立後本店を移転する予定がない場合は、定款に番地等まで記載しておくことで、この手続きを省略できます。
設立時取締役等による調査
設立時発行株式の受入れ・払込みがなされているか等、会社設立手続きが法令に則ったものかどうかを調査します。
