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融資申請の必要書類

日本政策金融公庫と制度融資に共通の必要書類

  借入申込書
※ 制度融資の場合は、「信用保証委託申込書」、「信用保証委託契約書」、「個人情報の取り扱いに関する同意書」なども必要となります。

  法人の登記簿謄本(法人の場合)

  直近2期分の決算書(全ての部分が必要)

  納税証明書、源泉徴収票の写し

  見積書「設備資金の購入の場合に必要)

  創業計画書(新たに事業を開始する場合や事業開始後間もない場合に必要)

  通帳の原本

日本政策金融公庫に特有な必要書類

  企業概要書(初めて日本政策金融公庫を利用する場合に必要)

  生活衛生関連の事業をする場合は、都道府県知事の「推薦書」または生活衛生同業組合の「振興事業にかかる資金の証明書」

その他必要となる可能性のある書類

  最近の試算表(決算から6ヵ月を経過している場合などに必要)

  担保の提供をする場合には不動産の登記簿謄本

  印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)

  自己資金の証明書(自己資金が必要となる場合に必要)

  その他、融資の内容によっては、別途提出を求められる書類もあります。

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プロセス行政書士事務所
代表者 行政書士 末木邦生
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