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所在地

〒400-0035
山梨県甲府市飯田2-2-1　山梨県中小企業会館内

連絡先

代表　TEL：055-235-9700　FAX：055-232-0160

• 総務部
• 総務課　TEL：055-235-9708　FAX：055-232-0160
• 企画情報課　TEL：055-235-9707　FAX：055-232-0160
• 保証部
• 保証事務課　TEL：055-235-9701　FAX：055-232-0166
• 審査課　TEL：055-235-9703　FAX：055-232-0166
• 企業支援課　TEL：055-235-9702　FAX：055-232-0166
• 管理部
• 管理事務課　TEL：055-235-9705　FAX：055-232-0166
• 管理課　TEL：055-235-9704　FAX：055-232-0163

管轄

• 市川三郷町
• 甲斐市
• 甲州市
• 甲府市
• 昭和町
• 中央市
• 南部町
• 韮崎市
• 早川町
• 笛吹市
• 富士川町
• 北杜市
• 南アルプス市
• 身延町
• 山梨市

富士吉田支店

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所在地

〒403-0004
山梨県富士吉田市下吉田2-31-14

連絡先

TEL：0555-22-0992　FAX：0555-22-0921

管轄

• 上野原市
• 大月市
• 忍野村
• 小菅村
• 丹波山村
• 都留市
• 道志村
• 鳴沢村
• 西桂町
• 富士河口湖町
• 富士吉田市
• 山中湖村

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所在地

〒400-0031
山梨県甲府市丸の内2-26-2

電話番号

• 国民生活事業　055-224-5361
• 農林水産事業　055-228-2182
• 中小企業事業　055-228-5790

営業時間

9：00～17：00

駐車場

あり（ただし、台数に限りがあるため、駐車場が満車の場合は、近隣の有料駐車場を利用）

山梨県甲府市にも、起業・開業者向けの融資があり、山梨県の制度融資同様、甲府市と金融機関が協調して、原則信用保証協会の保証を付けて受けられるものになります。

甲府市の制度融資のうち、起業・開業者向けの融資として、「中小企業従業員独立開業資金」というものがあり、詳細は以下のとおりです。

中小企業従業員独立開業資金

利用者の主な条件

• 市内の中小企業者の従業員で、同一事業所に3年以上勤務していること
• 事業開始前に1年以上市内に住所を有し、開始後も引き続き市内に住所を有する方
• 市税の滞納がない方

融資対象者

市内において事業を開始しようとする者、又は事業開始後1年未満の者

資金の内容

市内の中小企業者の従業員が独立し、新たに事業を開始するために必要な資金

資金使途

運転資金及び設備資金

※　注意点として次のようなものがあります。

• 運転資金は、商品、原材料の購入、又は経営の安定及び改善に要する費用です。
• 設備資金は店舗、工場、事務所等の新築、増改築、改装、又は公害対策、防災対策、環境整備及び機械設備の近代化に要する資金です。
• 借入金の返済、土地及び建物の購入にあてる場合は融資対象外です。
• 施設、設備は原則として着工、設置前のものである必要があります。
• 車両の購入のうち、乗用車購入にあてる場合は融資対象外です。

利用限度額

• 運転資金は700万円まで
• 設備資金は1,500万円まで

融資利率

2.3～2.4％

償還（返済）期間

• 運転資金は5年以内（据置6ヶ月）
• 設備資金は10年以内（据置12ヶ月）

取扱金融機関

• 山梨中央銀行（本店・支店）
• 甲府信用金庫（本店・支店）
• 山梨信用金庫（本店・支店）
• 山梨県民信用組合（本店・支店）
• みずほ銀行（甲府支店）
• りそな銀行（甲府営業部）
• 商工組合中央金庫（甲府支店）

中小企業者とは

中小企業者は以下に掲げる業種（業種は一例です）においては、、「資本金」又は「従業員」のうちいずれかを満たしている企業のことです。

• 製造業（建設業、運輸業など含む）は、資本金3億円以下で従業員が300人以下
• 卸売業は、資本金1億円以下で従業員が100人以下
• サービス業は、資本金5,000万円以下で従業員が100人以下
• 小売業は、資本金5,000万円以下で従業員が50人以下

甲府市の創業・開業系以外の制度融資

甲府市の創業・開業系以外の制度融資には、次のようなものがあります。

• 中小企業経営改善資金

中小企業者の経営の安定、施設の近代化及び合理化のために必要な資金

• 中小企業事業転換資金

経済環境の変化に対応して、事業の転換又は多角化を図るために必要な資金

• 地場産業振興資金

地場産業の振興を図り、経営の近代化、経営基盤を確立するために必要な資金

• 大規模小売店舗等進出対策資金

大規模小売店舗等の進出等により、事業活動に相当影響を受ける場合に必要な資金

• 特別経営安定資金

取引先企業の倒産、為替相場の急激な変動又は経済の不況若しくは急激な変動により著しい影響を受ける場合に必要な資金

• 災害復旧対策資金

地震、風水害、火災等の災害により、著しい影響を受け、復旧のために必要な資金

• 季節資金

資金需要が活発となる夏季（6～8月）、年末年始（11～1月）の金融円滑化のために必要な資金

• 協同組合育成資金

協同組合の健全な発展と構成員の経営の安定化を図るために必要な資金

• 小規模企業者小口資金（無担保・無保証）

小規模企業者の事業の安定、施設の近代化のために必要な資金

]]> http://www.y-kigyo.com/cat-5/878.html/feed 0 http://www.y-kigyo.com/cat-5/557.html http://www.y-kigyo.com/cat-5/557.html#comments Fri, 26 Jul 2013 11:53:58 +0000 http://www.y-kigyo.com/?p=557 山梨県制度融資について

山梨県の制度融資とは、山梨県と金融機関が協調して、原則として山梨県信用保証協会の保証を付けて中小企業向けの融資を行うものです。

山梨県が制度を定め、融資原資の一部を県が預託することにより、中小企業に対して低利・固定、長期の資金を融資する仕組みです。

金融機関へ申込みをし、金融機関と山梨県信用保証協会の審査後、融資が実行されます。

山梨県制度融資の主なメニューは以下のとおりです。

起業家支援融資

利用者の条件

• 新規に事業を始めようとする者又は開業後5年未満の者
• 分社化しようとする者又は分社化後5年未満の者

資金の使いみち

開業、分社化等に必要な資金

融資限度額

1,500万円（但し、新規に事業を始める者については、自己資金の範囲内）

返済期間

• 設備資金7年以内（うち据置期間1年以内）
• 運転資金5年以内（うち据置期間1年以内）

利率（年）

2.1％

担保・保証人

担保：不要、保証人：個人は不要、法人は代表者1名

取扱金融機関

商工中銀、各都市銀行、山梨中央銀行、各信用金庫、各信用組合

新分野進出支援融資

利用者の条件

中小企業者等

資金の使いみち

• 他の業種への転換又は品種転換に必要な資金
• 多角化経営に必要な資金
• 営業譲受等を行う資金
• 経営者の死亡又は退任等に起因する事業の承継を図るための資金
• 中小企業新事業活動促進法等の計画認定を受けた者等
• やまなし産業支援機構の債務保証に基づく資金
• デザイン及び新技術・新製品等の研究開発や企業化・商品化に必要な資金
• 企業体質強化のための販路開拓等（海外を含む）に必要な資金

融資限度額

8,000万円（うち運転資金は3,000万円）

返済期間

• 設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）
• 運転資金5年以内（うち据置期間1年以内）

利率（年）

1.7％

担保・保証人

金融機関又は信用保証協会の定めるところによる

取扱金融機関

商工中銀、各都市銀行、山梨中央銀行、各信用金庫、各信用組合

小規模企業サポート融資

利用者の条件

常時使用する従業員の数が20人（商業・サービス業にあっては5人）以下の法人･個人等

資金の使いみち

事業運営に必要な資金（本融資申込額と保証協会の既保証債務残高の合計が1,250万円以下であること）

融資限度額

1,250万円

返済期間

• 設備資金7年以内（うち据置期間1年以内）
• 運転資金5年以内（うち据置期間1年以内）

利率（年）

2.1％

担保・保証人

担保：不要、保証人：個人は不要、法人は代表者1名

取扱金融機関

商工中銀、各都市銀行、山梨中央銀行、各信用金庫、各信用組合

山梨の制度融資についての相談窓口

中小企業金融相談窓口　TEL055-223-1554（直通）
甲府市丸の内1-6-1　山梨県庁本館2階

• 相談日　土曜、日曜、祝日を除く毎日
• 相談時間　午前9時～午後4時（正午から1時までを除く）
• 相談場所　県庁本館2階（商業振興金融課内）
• 相談体制　専門相談員1名（勤務日：水・木・金）、商業振興金融課員
]]> http://www.y-kigyo.com/cat-5/557.html/feed 0 http://www.y-kigyo.com/cat-5/552.html http://www.y-kigyo.com/cat-5/552.html#comments Fri, 26 Jul 2013 11:31:47 +0000 http://www.y-kigyo.com/?p=552 新規開業資金

利用者の条件

1. 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
• 現在の企業に継続して6年以上勤めている方
• 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている方
2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
5. 上記1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

• 設備資金15年以内（うち据置期間3年以内）
• 運転資金5年以内（うち据置期間6ヵ月以内）

利率（年）

　基準利率に関してはこちら

保証人・担保

要相談

女性、若者/シニア起業家支援資金

利用者の条件

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

• 設備資金15年以内（うち据置期間2年以内）
• 運転資金5年以内（うち据置期間1年以内）

利率（年）

　基準利率に関してはこちら

担保・保証人

要相談

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

利用者の条件

次のすべてに該当する方

• 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
• 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
• 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金

融資限度額

2,000万円以内

返済期間

• 設備資金15年以内（うち据置期間3年以内）
• 運転資金5年以内（うち据置期間1年以内）

利率（年）

　基準利率に関してはこちら

担保・保証人

要相談

新創業融資制度

利用者の条件

次の全ての要件に該当する方

• 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

• 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方

1. 雇用の創出を伴う事業を始める方
2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
3. 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
• 現在の企業に継続して6年以上勤めている方
• 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている方
4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
5. 既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記1～4のいずれかに該当した方
• 自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（※）を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
※　事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

1. 前「雇用創出、経済活性化、勤務経験又は修得技能の要件」のうち3又は4に該当する方
2. 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
• 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方（一定の要件あり）
• 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
• 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
3. 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

資金の使いみち

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

融資限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

返済期間

• 設備資金15年以内（うち据置期間2年以内）
• 運転資金5年以内※特に必要な場合は7年以内（うち据置期間1年以内）

利率（年）

　利率に関してはこちら

担保・保証人

原則不要

利用可能な融資制度

「新創業融資制度」は、主に次の各融資制度を利用する場合に取扱いができる無担保・無保証人の特例措置です。

• 新規開業資金
• 女性、若者／シニア起業家資金
• 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
• 生活衛生貸付
• その他
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